事業承継への弊社の想い
（弊社を専任アドバイザーに選ぶ理由）
事業承継は、大きく「親族内承継」と「第三者への承継」に分類され、第三者への承継が「事業承継型M&A」になります。誰に相談したらいいのか、大手ならいいのか、上場していればいいのか、迷うところかと思います。
オーナーは孤独です。周囲に様々な助言者はいるのかもしれませんが、結局最後は全て自分で決断しなければなりません。事業承継問題となれば、なおさら誰にも相談できないということもあるでしょう。
一方で、事業承継問題は特殊です。独力で進められる人は極少数でしょう。誰に承継したらいいのか、どう進めたらいいのか、税務などの専門的な問題はどう解決したらいいのか、課題は山積です。どうしても専門家の助けが必要になります。
オーナー側の気持ちからすれば、「しっかりと寄り添ってもらい、専門性があり、実行力があって、最後に成功に導いてくれるアドバイザー」が理想的かと思います。その理想的な相談相手に出会うためには、各社の特徴を理解することが大切です。
マクサス・コーポレートアドバイザリーは、以下の3つの特徴を有しており、中堅規模以上の事業承継コンサルティング業務を得意としております。
1.自分の味方になって誠実に支援してくれる助言者（利益相反問題の回避）
事業承継の相談をする際に、親身になってくれるアドバイザー（助言者）がいたら心強いと思います。専門的実務的な相談だけでなく、日々の心の葛藤についても、第三者に話すことによって、安心することもあるはずです。
ところが、その相談相手が、「相手の味方でもある」となった場合どうでしょうか？「両手仲介」問題の本質はここにあります。構造的な利益相反の問題についてこのHPでも触れていますが、本質的には「どっちの味方なのか」という問題と言い換えられます。
ご自身のビジネスの問題、親族間のもめ事、借入や保証の問題、健康問題等々、オーナーには何か気になることがあるはずです。それを相談する助言者が、相手方とも契約しているとすると、どこまで話していいのか分からない、ということになりませんでしょうか？
マクサス・コーポレートアドバイザリーは、オーナーだけの味方でありたいと考えています。相手方とは契約せず、利益相反のない形で、オーナーに誠実に助言する「真の助言者」でありたいと思います。
2.高い専門性（会計・税務問題まで理解したアドバイス）
相談相手が、どんなにいい人で誠実な人であっても、それだけでは当然足りません。M&Aには、非常に高度で複雑な知識が必要です。単に相手を探してきて交渉するだけのような単純な業務ではありません。
やはり、専門性の視点は欠かせません。M&Aの手法には、様々な方法があります。単純に株式を譲渡すればいいだけではないケースもあります。もっと工夫すべき場合も多くあります。特に、オーナーの事業承継型M&Aにおいては、税務の視点は最重要ポイントのひとつです。税務問題についても配慮しながら事業承継を実現することは、非常に大切なポイントになります。
マクサス・コーポレートアドバイザリーは、公認会計士・税理士が社内に多数在籍しており、専門性の高い助言をすることが可能です。
3.経験があり、そして成功に導いてくれる
専門性は確かに重要ですが、士業などの専門家は、酷い場合ではリスクだけを並べ立てて、「ではどうすればいいのか」、「そのリスクはどれほどのものなのか」、という観点での助言ができていない場合が、多々見受けられます。最終的な目的は、技術的な論点を並べたてることではなく、実りある事業承継を実現することでしょう。助言者には、そうした伴走者としての視点が欠かせません。
構造的な利益相反問題のない形で、そして専門性があり、そして最後まで寄り添ってオーナーの事業承継問題に取り組んでいく、そんな助言役でありたいと、マクサス・コーポレートアドバイザリーは、考えております。
サービス内容
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
秘密は厳守します。
事業承継事前相談
「M&Aをすると決めたわけではないが、相談してもいいのだろうか？」
「M&Aとその他の方法を比較検討したい。」
そのようにお考えのオーナーも多いことでしょう。そのような疑問に、経験豊富なスタッフが、丁寧にお答え致します。
M&A以外の選択肢の方がいいという結論も当然あると思います。専門家としての視点から、中立的かつ合理的な回答を致します。
もちろん、秘密は厳守致します。初期相談は無料です。
事業承継M&A助言業務
事業承継M&Aについて、検討段階から実行完了までをサポート致します。例えば、以下のような業務がございます。
- M&A実行の可否に関する初期診断
- 企業価値・株式価値の算定業務
- M&A実行に関するストラクチャリング（スキーム策定）業務
- 売却相手先の選定・探索
- 売却手続きに必要な資料作成業務（事業計画策定助言業務を含む）
- 売却手続き実行サポート（相対取引、オークション取引）
M&Aでの売却の仕方は、大きく「相対方式」と「オークション方式」の2つに分かれます。相対方式は1社ずつと個別交渉をするやり方、オークション方式は、同時並行的に複数社と交渉を行う方法です。その主な流れは、以下のようになります。
オークションといっても、情報が公開されることはなく、あくまでも限られた先に打診を行うことになります。
企業価値算定サービス
事業承継を考える場合に、おおよその売却金額の目安をお知らせします。その際には、決算書などの資料が必要になります。
企業価値（株式価値）算定業務を外部に依頼する際には、注意が必要です。一例としては、事業者によっては自社ヘの利益誘導のために、高い金額を意識的に提示する場合があります。しかし、提示金額が高いからといって、高く売却できる保証は全くありません。「理論価値」などともっともらしいことを謳う業者も見られますが、そもそも価値については様々な見方があるものであり、それを断言するというのは、専門家として無責任と言わざるを得ません。
売却金額の目安をお伝えすることはできます。ただ、その目安のとおり売却できるかどうかは、相手のある話なので、経済環境や様々な要因に左右されます。
ではどうするかということですが、「最善と思われる会社に打診する」「できれば複数の会社に打診して競争環境を作る」「買収しやすいストラクチャーを考えて、双方にメリットのあるやり方を検討する」「事前に企業概要や論点を整理し、開示資料を整える」といった点が大切です。
例えば、「オークション方式」により、以下のような相手を探すのも一法でしょう。それは、仲介業者にはできないやり方で、「片側FA」方式でこそ、実現できるやり方になります。なぜなら、仲介契約では、売り手側だけでなく、複数の買い手候補とも仲介契約を結ぶことになり、売り手側の利益以外に考慮すべき利益が複数生じることになるからです。
セカンドオピニオンサービス
既に事業承継M&Aに関して相談先がいる場合に、「本当にこのやり方は正しいのか」「売却価値は合理的か」「言っていることは本当なのか。信用していいのか」「もっといい相手がいるのではないか」と、様々な心配事が生じる場合もあろうかと思います。
その場合には、「セカンドオピニオン」として、出来る限り公正中立な目線でお答えいたします。
置かれている状況は個々のケースにより大きく異なると思いますので、どのようなサービスをご提供できるかは個別にご相談させて頂きます。
ご相談から実行までの流れ
お問合せから事業承継の完了までの流れは以下の通りです。
初期相談は完全に無料です。報酬のお見積りをして、その内容にご納得頂いた場合に限り、弊社との業務委託契約を締結して頂きます。
是非、お気軽にお問い合わせください。
（弊社との契約）
（買い手との契約）
（譲りたい事業の法務・財務・税務面等の調査）
（買い手との契約）
ご検討段階は
すべて無料
￥ 0
弊社では無料にて個別にお見積りをしております。
初期段階は全て無料にてご相談頂けます。
その後の費用がどのタイミングからかかるか、そのような進め方が最適かなど、誠実に説明し、ご納得いただいたうえでご契約を頂いております。
料金体系
料金イメージは下記のとおりです。具体的には個別にお見積もりを作成いたしますのでお問い合わせください。
料金イメージ
| 項 目 | 金額（消費税等を除く） | 料金発生タイミング等 |
|---|---|---|
| 着手金 | 無料 | |
| 月額報酬 | 無料 | |
| 中間報酬 | 個別見積 | 買い手候補先と基本合意書を締結した時点（基本合意書を締結しない手法を選択する場合は、意向表明書等の提出を受け、デューデリジェンスを実施することが決定した時点）でお支払いをお願いいたします。 |
| 成功報酬 | 下記の報酬テーブルにより計算した金額合計 | 取引実行時点でお支払いをお願いいたします。 中間報酬がある場合には、成功報酬の総額から中間報酬の金額を控除した金額とします。 |
＜成功報酬テーブル（レーマン方式）＞
| 株式譲渡金額（注） | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 ～ 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 ～ 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 ～ 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
※原則として、最低成功報酬額は1,000万円としております。
＜成功報酬の計算方法＞
事業承継成約実績
譲渡企業
- 業種
- 小売業
- エリア
- 北日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 小売業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 食品製造業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 食品卸売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数千億円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 北日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- 食品EC事業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 個人
- エリア
- -
- 売上規模
- -
- 譲受理由
- -
譲渡企業
- 業種
- 運送・設置業
- エリア
- 北日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 運送業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 建設インフラ事業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 投資ファンド
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- -
- 譲受理由
- ファンドによる投資
譲渡企業
- 業種
- スポーツ用品小売
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- アパレルEC小売
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 学習支援業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 投資ファンド
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- -
- 譲受理由
- ファンドによる投資
譲渡企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 業務資本提携
譲受企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 業務資本提携
譲渡企業
- 業種
- 情報通信サービス
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 人材派遣業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 食品製造販売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- サービス業
- エリア
- 北日本
- 売上規模
- 数千万円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- サービス業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 小売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 小売業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業再生
譲受企業
- 業種
- アパレル業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数千億円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 卸売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 食品卸売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数兆円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 出版業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- サービス業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 情報通信業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 情報通信業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- 建設設計業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 建設設計業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業拡大
譲渡企業
- 業種
- 人材派遣業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業再生
譲受企業
- 業種
- 投資ファンド
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- -
- 譲受理由
- ファンドによる投資
譲渡企業
- 業種
- 水道業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 投資ファンド
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- -
- 譲受理由
- ファンドによる投資
譲渡企業
- 業種
- 製品製造業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 製品製造業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 水産加工卸業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 水産加工卸業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- 乳製品販売業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 食品卸売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数兆円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- 人材派遣業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 人材派遣業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- ガス・熱供給業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- ガス・熱供給業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数千億円
- 譲受理由
- 事業強化
譲渡企業
- 業種
- レンタル業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- カーディーラー
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 広告代理業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 親会社の戦略変更
譲受企業
- 業種
- 人材派遣業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数千億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 自動車用品販売業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数千万円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 自動車用品販売業
- エリア
- 西日本
- 売上規模
- 数百億円
- 譲受理由
- 新規事業
譲渡企業
- 業種
- 介護事業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 投資ファンド
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- -
- 譲受理由
- ファンドによる投資
譲渡企業
- 業種
- 運送業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数十億円
- 譲渡理由
- 事業承継
譲受企業
- 業種
- 運送業
- エリア
- 東日本
- 売上規模
- 数千億円
- 譲受理由
- 事業強化