ご挨拶

代表取締役社長森山 保

M&A(Mergers and Acquisitions, 企業等の合併・買収)は、近年は経営の選択肢や事業承継の手段として普及しており、毎日のように新聞誌上を賑わすようになりました。それをサポートする専門家も増えており、近年はM&Aを行いやすい環境はかなり整ってきたのではないかと考えられます。しかし、実際には、どのような場面でどの専門家に依頼をすればいいのか分からないケースも多いのではないかと思います。

M&Aをサポートする専門家は、「M&Aアドバイザー」や「ファイナンシャル・アドバイザー(FA)」と呼ばれます。M&Aアドバイザーにもいろいろな特徴をもった会社があり、案件の特徴によって得意分野が分かれているのが実際です。大手国内系証券会社、外資系証券会社、大手銀行や大手独立系アドバイザリー会社は、大型のクロスボーダー案件や大型再編案件を得意としており、最近増加傾向にあるM&Aの仲介会社は、中小企業間のマッチング業務(仲介業務)を得意としております。一方で、中規模(ミドルサイズ)の案件を得意としている会社は、あまり多くはありません。

欧米では、「M&Aブティック」と呼ばれる独立系の助言会社が多数存在しており、中規模の案件を中心に存在感を発揮しておりますが、日本ではしっかりとした助言機能を備えたM&Aブティックがまだまだ少ないのではないかと考えております。
また、日本では事業承継等のニーズの高まりからM&Aの仲介会社が急増しています。売り手からも買い手からも報酬を得る仲介業務(「両手仲介」)には構造的な利益相反の問題があり、留意が必要です。すなわち、M&Aでは、値段をはじめとした諸条件において、売り手と買い手の双方が有利な条件で成約したいというニーズがありますから、両方に助言をするというのは構造上無理があると言えます。売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたい、と考えるのが通常でしょう。M&Aでは不動産売買のように物件内容や契約条件が画一的なものにはなりませんから、M&Aの諸条件の交渉において、売り手と買い手の双方に助言するというのは無理があると言えます。M&Aの助言業務を仲介会社に求める際には、その構造的な問題を理解する必要があります。

このような認識の下で、私たちマクサス・コーポレートアドバイザリーは、中規模(ミドルサイズ)のM&A案件を総合的にサポートするために誕生しました。

会社名の由来ですが、以下の想いを込めた造語になります。
M&A案件において、私たちとの「掛け算」で、最適なM&Aを実現していきたい

MA

US

私たちが、自身の能力を最大化することによって、日本のM&A業界において少しでもお役に立ちたい

MA

US

そんな視点を持って会社を設立しました。

M&Aアドバイザリー業務の経験豊富な専門家は、大手証券会社などで大規模案件を担当することが多く、中規模案件においては十分なサポートが行われていないのが現状なのではないかと考えております。また、アドバイザーの中には、組織の論理で柔軟性が失われていたり、サービス業の視点を忘れてしまっているお堅いだけの専門家になってしまっている人物も、残念ながら多く見受けられます。

私たちは、「M&Aアドバイザーとして、最高の技能とサービスを、中規模(ミドルサイズ)の案件でも提供していきたい」という想いで日々業務に励んでおります。私たちの豊富な経験を、大規模案件だけでなく、中規模案件においても伝えていくことで、マクサス・コーポレートアドバイザリーは、日本企業の成長・発展、そして少しでも多くのM&Aの成功に貢献して参りたいと考えております。

事業承継をお考えの企業オーナー様へ

マクサス・コーポレートアドバイザリーのホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。このページをご覧になっているということは、事業承継やM&Aに何らかの関心をお持ちになっている方なのではないかと思います。
企業オーナー様が、M&Aの専門家に相談する際には、是非以下の点についてご留意頂ければと思っております。

私は、20年以上M&Aアドバイザリー業務に携わっております。2013年に、マクサス・コーポレートアドバイザリーを設立して、中堅規模のM&Aのお手伝いをさせて頂いております。上場企業だけでなく、企業オーナー様のご相談も多数頂いております。これまで、400件以上の成功案件に関与することができました。これは、これまで関係したお客様はじめ関係者の皆様のお陰だと思っております。
最近は、M&Aは、統計に表れているだけで年間4000件ほどあると言われており、統計に表れない小さなものまで含めれば、その何倍かのM&Aが行われていると考えられます。M&Aは珍しいものではなくなってまいりました。
これだけM&Aが盛んになると、それをサポートする会社も右肩上がりで増えております。その数は、数百社はあると言われており、士業まで含めれば何千社はいると考えられます。
これだけ参入者が増えてくると、それに伴う様々な問題が生じてきます。一部は実際に表面化しているものもありますが、大きくは以下の2点なのではないかと思います。

1. 行き過ぎた拝金主義

ひとつは、お金の問題です。M&A関連の業務も営利企業が行っているので、経済利益を追いかけることは何の問題もありません。ただ、それは一定のルールやモラルの範囲内で行われるべきです。

このホームページでも、「両手仲介」の構造的な利益相反問題について触れております。おそらく、両手仲介業務を行っている人も利益相反問題は認識しているはずです。ではなぜその問題から目を背けるのか。一番は、お金の問題ではないかと思います。一部の仲介会社では売上高の一定程度の金額が、担当者の成績になったり、賞与に直結したりします。そうなれば、本来行うべきでない案件を推進しようとしたり、もう少し時間をかけて検討すべき話を、決算期内に押し込もうというインセンティブも働きかねません。実際に、大手企業で不正会計をしてまで前倒しで利益計上しようとした問題も記憶に新しいところかと思います。

是非、こういった構造的な利益相反問題や行き過ぎたインセンティブの問題が存在することは、念頭に置いて頂きたいと思います。

2. 専門家のレベルの低下、モラルの低下

もう一つは、レベルの低下とモラルの低下です。これは、1つ目の問題と密接に絡み合う話ですが、専門的な知識の面での問題と倫理観としての問題があると思います。

近年M&A関連業界への参入者が非常に増えております。M&A関連のノウハウや情報は以前よりは普及するようになりましたので、ある程度見よう見まねで助言業務(らしきこと)は出来てしまう部分もあるかもしれません。ただ、実際には、M&Aは法律・会計・税務、そして企業財務など、様々な知識が必要な「総合格闘技」とも呼ばれるほど複雑な領域で、それほど簡単に業務ができるとは思えません。適宜必要に応じて弁護士や税理士などの専門家を起用すればいいのかもしれませんが、その推進役のアドバイザーも最低限の知識が必要なのは言うまでもありません。経験値や勉強不足からくる、業界全体のレベルの低下が、近年著しくなっていると、危惧しております。それは、1つ目の行き過ぎた拝金主義を原因とした志のない参入者の増加も理由の一つであるのではないかと思います。
そして、不正会計をしてまで利益をあげようとしたり、そこまでではないが、知っている情報を秘匿にして案件成立を急いだりするなど、そのモラルの低下については、大きな懸念を感じております。

企業オーナー様が、事業承継を行うのは、通常は一生に一度だと思います。その事業承継を悔いのないものにするために、専門家を選定する際には、これらの2つの問題がM&A業界で起こっているということを、是非気に留めて頂けたらと思います。

マクサス・コーポレートアドバイザリーについて