企業情報｜ M&A・事業承継ならマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社

会社概要

商　号

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
Maxus Corporate Advisory Inc.
設　立

2013年4月
代表者

代表取締役社長　森山保
（公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員）
所在地

〒104-0031　
東京都中央区京橋1-7-1 TODA BUILDING 19階
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資本金

1億円
電話番号

03-5524-5580（受付時間：平日 9:30〜17:30）
従業員数

25名（2025年7月1日現在）
事業内容
- M&Aアドバイザリー業務
- 企業価値評価（バリュエーション）、
  優先株式（種類株式）及び新株予約権の設計・評価
- 財務・税務デューデリジェンス業務
- 事業再生アドバイザリー業務
- 事業承継コンサルティング
許認可等

中小M＆Aガイドライン登録支援機関　
（M&A支援機関に係る登録制度について）

企業理念

M&Aアドバイザーとして、
中規模（ミドルサイズ）案件を中心に
最高の技能とサービスを提供する

沿革

2013: 4月東京都中央区銀座６丁目にマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社を設立; 7月東京都中央区京橋３丁目（NEWS京橋）にオフィスを移転; 12月リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）発表の「M&Aリーグテーブル（日本M&Aレビューファイナンシャル・アドバイザー）」において、創業1年目から完了案件ベース16位にランクイン

2014: 10月著書『事業承継を成功に導くM&A入門』（幻冬舎）を出版

2016: 1月著書『「M&Aスキーム」選択の実務』（中央経済社）を出版

2017: 6月「第6回日経相続・事業承継フェア2017 事業承継・M&A対策編」で、代表取締役社長森山保が講演。
以後、日本経済新聞社主催のセミナーに多数登壇。

2019: 6月事業拡大に伴い、東京都中央区京橋2丁目（京橋創生館）にオフィスを移転

2021: 9月中小企業庁創設「M&A支援機関に係る登録制度」に登録

2022: 4月著書『アドバイザーが教えるM&Aで知っておくべき新常識』（日本経済新聞）を出版

2025: 3月FA事業の業界団体「一般社団法人M&Aファイナンシャルアドバイザー協会」を設立。
代表取締役社長森山保が代表理事に就任。; 7月グローバルM&Aネットワークの大手である、「Oaklins」に加盟; 7月事業拡大に伴い、東京都中央区京橋1丁目（TODA BUILDING）にオフィスを移転

アクセスマップ

TODA BUILDINGの写真 — ©︎Copyright2025川澄・小林研二写真事務所

〒104-0031　
東京都中央区京橋1-7-1 TODA BUILDING 19階

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代表電話：03-5524-5580
（受付時間：平日 9:30〜17:30）
※2025年7月28日に本社を移転しました。

JR各線「東京駅」八重洲中央口より徒歩7分、八重洲地下街24番出口より徒歩1分

東京メトロ銀座線「京橋駅」6番出口より徒歩3分

東京メトロ銀座線・東西線、都営浅草線
「日本橋駅」B1出口より徒歩5分

TODA BUILDING の入館方法

①エスカレーターで、2階オフィスロビーまでお越しください。

②弊社より事前にお送りしたQRコードをお手元にご用意ください。
QRコードをお持ちでない場合は、事前にお送りした受付番号を無人受付機に入力し、入館証を発券してください。

③中層階行エレベータホール入口（13-23階行）※1にあるセキュリティゲート※2で、QRコードをかざして、19階までお上がりください。

指定階のみに止まるため、セキュリティゲートに表示されたエレベーターにご乗車ください。
退館時にも入館証が必要です。

※1 中層階行エレベーター案内図

※2 セキュリティゲート案内図

弊社のグローバル
M&Aネットワーク

マクサス・コーポレートアドバイザリーは、世界有数のグローバルM&Aネットワーク大手であるOaklinsに加盟しております。

Oaklinsは、世界40ヵ国以上・60拠点を構える独立系M&Aファームのネットワークであり、800名を超えるプロフェッショナルが在籍しています。これまでに累計5,000件以上のM&A案件を手掛け、うち30%以上がクロスボーダー取引です。主に500万～1億米ドル規模の中堅企業向けM&Aを中心に、15の業界専門チームによる深い業界知見とグローバルネットワークを活かして、売却・買収・資金調達など多様なニーズに対応しており、LSEG発表の「Global M&A Mid-Market Advisory Full Year 2024」において、9位にランキングされております。
クロスボーダー案件や海外企業の買収をご検討の際は、ぜひ弊社までお問い合わせください。