M&A支援機関に係る登録制度について
本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が新しく創設した制度です※1。中小M&A支援機関の行動指針を示している「中小M&Aガイドライン」※2を遵守した支援機関（ファイナンシャルアドバイザーおよび仲介業者）のみが登録可能となります。
また、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」※3のM&A支援機関の活用に係る費用については、本制度に登録された支援機関の提供する支援に係るもののみが補助対象となります。
弊社が遵守を宣言した内容
FA契約の締結
FA契約の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
-
1.
譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
-
2.
提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
-
3.
手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
-
4.
秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
-
5.
専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
-
6.
テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
-
7.
契約期間
-
8.
依頼者が、FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
最終契約の締結
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージング
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
- ・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
- ・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安として定めます。
- ・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年～3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。
2021年9月16日
マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社
代表取締役社長 森山 保