時価評価課税

時価評価課税とは、M&Aに関する規定としては、グループ通算制度加入に伴う時価評価課税、及び株式交換・株式移転に係る時価評価課税がある。

グループ通算制度を採用している会社が、グループ外の会社を100%子法人とする場合に、適格株式交換により100%子法人化する場合には時価評価課税の対象とならないが、相対取引により株式を取得し、共同事業要件に該当しない場合には、時価評価課税の対象となる。
株式交換・株式移転を行う場合に、税務上の非適格株式交換・非適格株式移転に該当する場合には、完全子法人の有する資産等について時価評価課税の対象となる。