私的整理ガイドライン

私的整理ガイドラインとは、私的整理に関して念頭に置くべき基本的な考え方などをまとめたガイドラインであり、政府が設置した「私的整理に関するガイドライン研究会」によって、2001年に策定・公表された。

多数の金融機関による返済猶予・債権放棄によって債務者企業の再建を図るための取扱い指針である。
私的整理ガイドラインでは、主要債権者と債務者企業が連名で申請を行う必要があるため、メインバンクが無い債務者には利用しにくいことや、申請後にメインバンクの負担が重くなる「メイン寄せ」の問題があり、事業再生ADRの創設以降、利用件数は減少している。