中小企業の事業再生等に関するガイドライン

中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは、中小企業版私的整理手続を定めたガイドラインであり、法的拘束力はないが、利害関係人が自発的に遵守することが期待されている。

政府の成長戦略実行計画(2021年6月閣議決定)を受け、その後2022年3月に「中小企業の事業再生等に関する研究会」が定めている。中小企業者の「平時」「有事」「事業再生成立後のフォローアップ」の各段階における中小企業者及び金融機関の役割や考え方を定めている。

再生型私的整理だけでなく、廃業型私的整理についても定めていることが特徴である。また、いずれの場合も弁護士・会計士等の「第三者支援専門家」の関与を前提としている。

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