株式対価TOB

株式対価TOB（エクスチェンジ・テンダー・オファー）とは、TOB（株式公開買付け）の際に、現金の代わりに自社の株式（新株又は自己株式）を対価とする手法である。

対価が現金ではなく株式であるにもかかわらず、原則として通常の株式譲渡と同様に譲渡益について課税負担が生ずることなどから、これまでは実務上、株式対価TOBはほとんど行われてこなかった。
なお、2021年3月に会社法にて株式交付制度が創設され、一定の要件を満たす株式交付は課税の繰り延べが認められるようになった。上場企業等を対象に株式交付制度を使って株式を対価としたM&Aを行う場合には、TOB規制の対象となる。株式交付制度を用いて公開買付けを行う場合を株式交付TOBという。