ミニマムタックス

ミニマムタックスとは、2025年から所得税で導入された富裕層に対する追加課税制度である。正式には、「特定の基準所得金額の課税の特例」（租税特別措置法）というが、米国のAMT（Alternative Minimum Tax）に類似することから、通称として「ミニマムタックス」と呼ばれている。
当該特例により、2025年以降の所得税の計算においては、合計所得金額（給与所得、事業所得、株式譲渡所得、不動産譲渡所その他の所得を合算した金額）から3.3億円を引いた金額に22.5%を乗じた金額が、通常の所得税額を超える場合、その超過分を追加で納税することとなる。
なお、この特例は、年間で約30億円以上（金融所得のみの場合は約10億円以上）の所得がある個人が対象になると考えられている。

例えば、個人がM&A等により株式を売却する場合、2024年以前であれば株式売却益にかかる所得税・住民税は合算で20％（所得税15％、住民税5％。復興特別所得税を除く。）であったが、2025年以降は当該特例により最大で27.5％（所得税22.5％、住民税5％）となる可能性があるため留意が必要である。