株式交付

株式交付とは、株式会社（買収会社）が他の株式会社（対象会社）を子会社とするために対象会社の株式を譲り受け、その対価として当該株式の譲渡人に買収会社の株式等を交付する組織再編行為である。

2020年3月より利用可能になった手法で、株式を対価とした新たなM&A手法として注目されている。以前から利用されていた株式交換は100%子会社化を前提としていたが、株式交付では100%ではない子会社化が可能となったため、「部分株式交換」とも呼ばれる。
株式交付の対価は、買収会社の株式に金銭等の財産を組み合わせることも認められるが、買収会社の株式を一切交付しないことは認められない。
株式交付の当事者は買収会社と対象会社の株主であり、対象会社自身は当事者に該当しない。買収会社は原則として株式交付計画の承認について株主総会決議（特別決議）が必要になるが、対象会社においては株主総会決議や取締役会決議は不要とされている。