独占禁止法

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）とは、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的とする法律である。

M&A関連の規制として、企業結合により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合、この企業結合は禁止される（ただし、独占禁止法上の問題を解消する措置が採られる場合には容認される）。企業結合のうち、一定の要件に合致するものについては、事前届出が義務付けられている。具体的には、国内売上高合計額が200億円を超えるグループが、①国内売上高合計額50億円を超えるグループの株式を取得し、その保有割合が20％又は50％を超えることとなる場合や合併等の場合、②会社分割や事業譲渡等により、国内売上高が30億円を超える事業の譲受けをしようとする場合等が該当する。
届出会社は、届出受理の日から原則として30日を経過するまでの期間は、当該M&Aを実行することはできない（禁止期間）。