M&A指針（公正なM&Aの在り方に関する指針）

M&A指針とは、2019年6月に経済産業省が策定した「公正なM&Aの在り方に関する指針」の通称であり、構造的な利益相反の問題と情報の非対称性の問題が存在する、MBOや支配株主による従属会社の買収（子会社の持分を追加取得し、完全子会社化する場合等）を中心に、主として手続面から、我が国企業社会における公正なM&Aの在り方を提示する指針である。

本指針では、公正な手続を通じてM&Aを行うための実務上の具体的対応である公正性担保措置として、独立した特別委員会の設置をはじめとする、一般的に有効性が高いと考えられる典型的な措置を取り上げ、その機能や望ましいプラクティスの在り方を提示している。