産業競争力強化法

産業競争力強化法とは、我が国経済を再興すべく、我が国産業を中長期にわたる低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるため、2013年12月4日に成立した法律である。

成立時には、新たな事業活動の創造につながる規制改革を推進するための措置、ベンチャー投資や事業再編の円滑化等の産業の新陳代謝を活性化させるための措置、地域中小企業の創業・事業再生の支援のための措置等を講じた。
その後、直近では2021年に改正されているが、M&Aに関連した事項として、事業再編の推進のために、事前認定不要の株式対価M&Aの株式譲渡益の課税繰延、及び株式対価M&Aにおける株式買取請求の適用除外が定められた。また、事業再生の円滑化のために、事業再生ADRから簡易再生手続への移行円滑化の措置も図られた。