公正性担保措置

公正性担保措置とは、構造的な利益相反や情報の非対称性が存在するM&A（例えば、MBOや支配株主による従属会社の買収）において、取引条件の公正さを担保するための実務上の具体的対応をいう。M&A指針において、典型的な措置として以下①～⑥の事項が挙げられている（M&A指針については、「M&A指針（公正なM&Aの在り方に関する指針）」の項を参照）。
2023年8月に経済産業省から公表された「企業買収における行動指針」においても、基本的に定義の内容に変更はないが、近年ではM&Aの複雑化に伴い、構造的な利益相反や情報の非対称性が存在する買収取引以外の取引においても、公正性の確保が意識されるようになってきていることが触れられている。

①独立した特別委員会の設置
②外部専門家の独立した専門的助言等の取得
③他の買収者による買収提案の機会の確保（マーケット・チェック）
④マジョリティ・オブ・マイノリティ（MOM）条件の設定
⑤一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性の向上
⑥強圧性の排除

公正性担保措置が実効的に講じられているか否かは、公正な価格についての裁判所の審査や、対象会社の取締役の善管注意義務および忠実義務違反がないか否かの判断の重要な考慮要素となる。