価格調整条項
価格調整条項とは、M&A契約書で合意した価格を調整して、最終的に支払われる対価を定める条項をいう。
価格調整の方法としてはクロージング前調整型と、クロージング後調整型の二種類がある。
前者は、契約時(又は契約時の価格を決定した時点)とクロージング時のタイムラグによる価格変動を調整するもので、実務的には、クロージング時までの純有利子負債(ネットデット)や運転資本、純資産の増減等により価格調整を行う方法がある。
後者は「アーンアウト」と呼ばれ、売手と買手の間で対象企業の評価額の差が、将来業績等(例:売上、営業利益、EBITDA)の見通しの違いによって生じている場合、業績等が確定した後に、M&A価格を事後的に調整するために定める価格調整条項である。例えば、将来、業績等が判明した時点で、価格調整(アーンアウト)条項で予め定めた計算方法により、業績の実績値に応じて取引価格の調整額を決定し、当該調整額を売手に後払いするケースがある。
【関連コラム】
M&A対価の支払方法「アーンアウト」を知っていますか?【前編】~多くの国内企業がM&Aで活用!条件付取得対価のメリット・デメリットと利用事例~ | M&A・事業承継ならマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 (maxus.co.jp)
M&A対価の支払方法「アーンアウト」を知っていますか?【後編】 ~アーンアウトでは税率が20%から55%に増える⁉ IFRSと日本基準では会計処理が全く違う!間違いやすい条件付対価の会計・税務~ | M&A・事業承継ならマクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 (maxus.co.jp)
M&A用語を検索
M&A一般
- EBO(エンプロイーバイアウト)
- Form F-4
- LBO(レバレッジド・バイアウト/Leveraged Buy Out)
- M&A仲介会社
- M&Aマッチングサイト
- MBO(マネジメント・バイアウト/Management Buy Out)
- M&A支援機関登録制度
- M&A指針(公正なM&Aの在り方に関する指針)
- PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)
- アクティビスト
- アンチ・サンドバッギング条項
- 意向表明書
- インフォメーションメモランダム(IM)
- ウルフパック戦術
- 価格調整条項
- 株式会社(KK)
- 株式譲渡契約書(SPA)
- 株主間契約
- 企業買収における行動指針
- 基本合意書
- クロージング
- 公正性担保措置
- コベナンツ(誓約事項)
- コールオプション
- 合同会社(GK)
- 最終契約書(DA/Definitive Agreement)
- 産業競争力強化法
- サンドバッギング条項
- ショートリスト
- 事業承継(事業継承)
- 事業承継・引継ぎ補助金
- ジョイントべンチャー(JV)
- 成功報酬
- 先買権(First refusal right)
- 前提条件(CP/Conditions Precedent)
- Tag along right(タグアロングライト)
- チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項
- 中小M&Aガイドライン
- デューデリジェンス(DD)
- トゥホールド戦術
- 投資事業有限責任組合(LPS)
- 特定目的会社(TMK)
- 匿名組合(TK)
- 同意なき買収 (敵対的買収)
- 独占禁止法
- 独占交渉権
- Drag along right(ドラッグアロングライト)
- 入札(Bid)
- ネットデット(純有利子負債)、ネットキャッシュ
- ネームクリア
- 買収への対応方針(買収防衛策)
- 秘密保持契約(NDA, CA)
- 表明保証
- ファイナンシャルアドバイザー(FA)
- ファイナンス・アウト条項
- フィデュシャリー・アウト条項
- ブレークアップ・フィー
- プットオプション
- プロセスレター
- 米国証券取引委員会(SEC)
- べスティング条項
- 補償条項
- 簿外債務
- みなし清算条項
- 役員退職慰労金
- 有限責任事業組合(LLP)
- リテーナーフィー
- レーマン方式
- 労働契約承継法
- ロングリスト