買収への対応方針（買収防衛策）

買収への対応方針（買収防衛策）とは、一定の場合に資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに差別的な行使条件・取得条項付の新株予約権無償割当て等を行うことにより、自社に対する買収に対抗する旨を定めた対応の方針をいう。

従来用いられていた「買収防衛策」という用語には「防衛ありき」という誤解を生じさせる等の指摘があったため、2023年8月に経済産業省から公表された「企業買収における行動指針」において、より中立的な表現として、「買収への対応方針」と表現が改められた。

対応方針には、特定の買収者が現れる前に対応方針を定めて公表する平時導入の対応方針と、買収者が現れてから導入する有事導入の対応方針がある。

なお、平時導入の対応方針については、導入企業が合理的な対応方針と考える場合でも、導入企業と機関投資家との間で評価が乖離する場合があり、株主や機関投資家の理解と納得を得られなければ、これを用いることは実際には困難である。現実に、平時導入の対応方針を採用している企業数は減少傾向にある。